冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンの処分方法

対象の家電4品目

経済産業省の家電リサイクル制度FAQによると、対象は家庭用の次の4品目です。業務用機器は対象外です。

• エアコン
• テレビ（ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式）
• 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
• 電気洗濯機・衣類乾燥機

対象かどうかの詳細は、一般財団法人家電製品協会の対象一覧で確認できます。電子レンジや掃除機など、4品目以外の多くは小型家電リサイクルや市区町村のルールで出します。

出典: 経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」Q1・末尾の小型家電の説明（2026-11-12確認）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/faq/faq.html

処分の主な方法

経産省FAQ Q2では、次の方法が案内されています。

1. 同じ品目に買い替える場合：新しい製品を購入する家電販売店等の小売業者に引取りを依頼する。方法は店舗ごとに異なる。
2. 処分のみの場合：その製品を購入した小売業者に引取りを依頼する。
3. 購入店が分からない場合：お住まいの市町村が案内する方法で処分する。引取義務のない廃家電を引き取る小売業者もある。
4. 指定引取場所へ自分で持ち込む：郵便局でリサイクル料金を支払い、メーカー等が設ける指定引取場所へ運ぶ。この場合、収集運搬料金はかからない、と説明されています。

小売業者の引取義務は、「自らが過去に販売した家電4品目」または「買換えの際に同種の廃家電4品目」の引取りを求められたときに生じます（同FAQ）。テレビを買って冷蔵庫の引取りを求める場合など、同種でないと義務は生じない、という整理も示されています。

リサイクル料金と収集運搬料金

廃棄の際は、排出者負担で収集運搬料金とリサイクル料金がかかる、と経産省は説明しています。収集運搬料金は小売業者ごと、リサイクル料金はメーカー（種類や大きさ）ごとに異なります。自分で指定引取場所へ持ち込む場合は収集運搬料金はかかりません。

リサイクル料金の確認先は、家電製品協会「再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）」です。金額は改定されることがあるため、当記事では数字を固定せず、一覧で確認してください。

出典: 経産省FAQ Q3・Q4・Q5（2026-11-12確認）／家電製品協会 料金一覧
https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html

家電リサイクル券

引取りを依頼すると家電リサイクル券が渡されます。政府広報オンラインは、収集運搬業者に引き渡すときに「排出者控」を受け取り、記載の問い合わせ管理番号で、廃家電がメーカーへ引き渡されたかを確認できる、と案内しています。

自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、メーカー名・テレビの画面サイズ、冷蔵庫・冷凍庫の内容積などを確認したうえで、郵便局で家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）を使い、料金を支払う手順が経産省FAQ Q10に示されています。一部の簡易郵便局では取り扱えない場合があるため、事前確認が必要です。家具とまとめて出したい場合は大型家具の処分方法、引越しに合わせる場合は引っ越しの不用品処分スケジュールも参照してください。

出典: 政府広報オンライン「家電4品目は正しい処分を！」（2026-11-12確認）
https://www.gov-online.go.jp/article/201909/entry-8930.html

4品目以外・まとめて頼みたいとき

4品目以外の家電は、市区町村のごみ区分や小型家電リサイクルの対象になることがあります。粗大ごみの出し方は粗大ゴミの出し方を参照してください。

家具と家電を一度に搬出したい場合は、民間の回収を検討することもあります。家庭の廃棄物を運ぶには一般廃棄物処理業の許可または市町村の委託が必要です。無許可の回収業者へ廃家電を渡さないよう、環境省や政府広報も注意しています。許可の確認と見積り項目は、悪質業者の見分け方と見積り7項目を使ってください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」（2026-11-12確認） — URL
• 経済産業省「家電4品目の『正しい処分』早わかり」（2026-11-12確認） — URL
• 政府広報オンライン（上記）／環境省 無許可回収Q&A — URL

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